主に補助的・定型的な業務を担う専門職の非常勤職員の募集です。

■受付期間
　１月２６日(月曜日)～２月６日(金曜日)［必着］

■試験日
　２月１６日(月曜日)～２０日(金曜日)のうち指定する1日

■任用期間
　４月１日(水曜日)～令和９年３月３１日(水曜日)

■勤務場所
　但馬県民局新温泉土木事務所

■募集職種、採用予定人員等

　※採用予定人員は、今後変更する場合があります。
　※所属長の定める範囲で職務内容が変更となる場合があります。

■受験資格
(1)令和8年4月1日現在で18歳以上の方（年齢の上限はなし）
(2)任用の日に新温泉土木事務所に勤務可能な方
(3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
　ア禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
　イ兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　ウ日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
(4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)
(5)用地対策員はWord、Excel、土木業務技術員はこのほかCADの操作ができる方
(6)その他、希望する職務に必要な資格、能力等を有する方

■選考方法
(1)選考方法
　応募書類及び面接試験による選考
(2)日時
　２月１６日(月曜日)～２０日(金曜日)のうち指定する1日
　※試験時間は申込み後、別途お知らせします。
(3)場所
　兵庫県新温泉庁舎
　〒669-6701
　兵庫県美方郡新温泉町芦屋522-4

■申込先及び申込方法
　下記まで持参又は郵送で所定の応募書類(写真貼付)を提出してください。
　なお、応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。

〔受験申込先〕
　〒669-6701
　兵庫県美方郡新温泉町芦屋522-4
　兵庫県但馬県民局新温泉土木事務所工事業務課（TEL：0796-82-3141）
　※申込者には、試験日時・会場等を記載した案内を郵送します。
　※110円切手を貼付した返信用封筒を同封してください（宛先は、郵便を受け取れる宛先をご記載ください）。
　※なお、2月12日(木曜日)を過ぎても案内が届かない場合は、2月13日(金曜日)までに新温泉土木事務所まで電話で照会してください。

　＞＞採用選考案内（PDF）
　＞＞申込書兼職務経歴書（エクセル）
　＞＞申込書兼職務経歴書記載例（PDF）

■合格発表
　2月下旬頃に合格者、補欠合格者、不合格者ともに文書により通知します。

■採用予定時期
(1)採用は原則として令和8年4月1日(水曜日)です。
(2)辞退、欠員等が生じた場合には、補欠合格者の成績上位者から採用します。
(3)配属先は令和8年3月下旬頃までに配属先等から連絡する予定です。

■任用期間
　令和8年4月1日～令和9年3月31日（採用された年度の末日）までです。
（勤務実績に基づく能力実証等により、4回を上限に再度の任用を行う場合があります。）

■勤務条件等
(1)基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む）
　月額185,600円～194,600円
　※報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
　※基本報酬の額は、正規職員の給与改定をうけて変更されることがあります。
(2)加算報酬
　地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
(3)期末手当・勤勉手当
　年間計4.65月（6月期2.325月、12月期2.325月）
　※在職期間・勤務状況に応じた割り落としあり
　※任期が6カ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象
(4)通勤交通費
　正規職員に準じて、実費相当分を支給します。（支給限度額の設定あり）
(5)勤務時間
　週29時間（原則7時間15分×週4日）
(6)休暇
　年次有給休暇（時間単位の取得が可能）
　その他、夏季休暇(有給・週3日以上勤務)等任用条件に応じた各種休暇（有給・無給）あり
(7)社会保険
　地方職員共済組合（短期）、厚生年金保険、雇用保険
　※週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入
(8)条件付採用
　改正地方公務員法（令和2年4月1日施行）第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

■その他
(1)受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
(2)資格、免許を必要とする募集区分を「取得見込み」で受験した方が、資格、免許を取得できなかった場合には採用されません。
(3)地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
(4)パートタイムの会計年度任用職員は、営利企業への従事(兼業)を行うことができます。ただし、兼業についての届出が必要になるとともに、以下のような場合に該当しないよう注意してください。

• 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
• 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
• 兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。

(5)組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
(6)日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。