提案型市民協働事業とは、市民主体のまちづくりを推進するため、地域の様々な課題解決に向け、市民活動団体の特性を生かした事業提案を公募し、提案団体が市と協働で取り組む事業です。
「養父市でこんなことやってみたい」や「自分たちの活動で養父市をよくしたい」というアイデアをご提案ください。

■応募の対象となる事業
　地域をよく知っている皆さんが実施することで、市が行うよりもよりよい成果が期待できる事業提案を募集します。対象となる事業は、次の事項を満たすものとします。

1. 養父市内で実施される公益的及び社会貢献的な事業であり、市民活動団体と養父市が協働して取り組むことにより地域課題又は社会的課題の解決が図られるもの
2. 具体的な効果及び成果が期待でき、市民サービスの向上が図られるもの
3. 役割分担が明確かつ妥当であり、市民活動団体と市が協働で実施することにより相乗効果が期待できる事業であるもの
4. 先駆性、専門性、柔軟性等のある新たな視点からの事業であるもの
5. 事業計画、予算等が適正であるもの
6. 「養父市まちづくり計画」に沿った施策や事業であるもの

ここは重要！
・養父市と協働して行う『公益＝社会全体の利益』を目的として行う事業ですので、営利を主目的とした事業は提案できません。
・市民活動団体と市が、それぞれの責任と役割分担を明らかにして行う事業のため、行政への一方的な要望や団体への支援といったものは、この提案事業にはなじみません。
・この提案事業は、市と市民活動団体が共通の目的を達成するために、お互いの協力を前提に実施するもので、単なる補助金目的の提案は対象外です。

■提案できる団体
　営利を目的としない社会貢献的活動等を提案する、ボランティア団体、NPO法人、区、地域自治組織、企業等の団体で、次の要件を全て満たすことが資格条件となります。
・組織の運営に関する定款、規則、会則、規約又はこれに準ずるものを有していること。
・養父市内に主たる事務所又は活動拠点を有すること。
・適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること。
・役員及び団体の構成員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。
・おおむね5人以上の構成員で組織していること。
・本事業終了後も、今後も継続して活動を行う見込みがあること。

■事業の規模
　協働事業の規模は、事業費が10万円以上のものです。事業において市が負担する経費は、1事業当たり必要な経費に対し50万円を限度に、市の予算の範囲内で経費を負担します。ただし、役割分担により市が実施する役割において事務費等の経費が発生する場合は、その経費を含めたものです。

■対象となる経費
　養父市が負担する事業費の対象となる経費は、実施する事業に直接要する経費で、下表のものが考えられます。

■事業期間
　協働事業の事業期間は、単年度とし、令和9年2月28日までに完了するものとします。
　ただし、複数年度にわたって実施することでさらなる効果が期待できる事業については、初年度を含めて3年を限度に提案することができるものとします。

■審査・選考の方法、手順

• 2月13日まで 提案書の提出 
• 2月下旬 事前審査 
• 3月中旬 審査会（プレゼンテーションと審査）
• 4月 協働事業協定書の締結

■募集期間
　今回の提案型市民協働事業の募集期間や提出先は、次のとおりです。
・募集期間
　２月１３日（金曜日） 必着
・提出方法
　持参（平日の8時30分～17時15分）又は郵送
・提出先
　事業の協働を希望する課
・問い合わせ先
　人権・協働課
・電話
　079-662-7601
・メール
　jinken_kyoudou@city.yabu.lg.jp

　＞＞令和8年度提案型市民協働事業募集チラシ(PDF)

■募集要項等
　提案にあたっては、下記の募集要項をご確認のうえ、必要書類をご提出ください。様式は下記よりダウンロードしてご利用ください。
　令和8年度提案型市民協働事業募集要項(PDF)
　令和8年度提案型市民協働事業実施要項(PDF)
　提案書様式（第1号～第7号）(Word)
　実施様式（第9号～第11号、第13号～第16号）(Word)