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外国人起業活動促進事業(兵庫県スタートアップビザ制度)の開始について

 意欲あふれる新たな挑戦を後押しすることで、世界と肩を並べるスタートアップ・エ
コシステム拠点、国際的な経済活動拠点をめざし、地域経済の活性化や産業の国際競争
力の強化につなげていくため、経済産業省から認定を受けて「外国人起業活動促進事業
(兵庫県スタートアップビザ制度)」の運用を開始します。

■事業概要
 兵庫県が発行する「起業準備活動計画確認証明書」を取得した外国人起業家が「特定活
動(起業準備活動)」の在留資格申請を行うことで、起業準備活動のための在留(6ヶ月毎更新、最長1 年間)が可能となります。
 今後、起業プラザひょうごに相談窓口を設置し、外国人起業家の起業活動にかかる相談に対応するとともに、生活面の相談に対応するひょうご多文化共生総合相談センター等とも連携し、県内での外国人の起業を支援します。

■対象者
 兵庫県の定める対象事業分野において兵庫県内で起業を目指す外国人

■対象事業分野
「ひょうご経済・雇用活性化プラン」の「重点戦略分野」に該当するもののうち、兵庫の将来を担う先端分野に該当する下記の①~⑦の事業
1.航空・宇宙、2.ロボット、3.環境・エネルギー、4.健康・医療、5.新素材、6.AI・IoT、ビッグデータ、7.IT

【「外国人起業活動促進事業(スタートアップビザ)」制度概要】
 外国人が日本国内で起業するにあたっては、在留資格「経営・管理」の認定を受ける必要がある。通常、在留資格「経営・管理」の認定を受けるためには出入国在留管理局への申請時に、事務所の開設に加え、常勤職員を2名以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500 万円以上必要となる。
 スタートアップビザ制度は、経済産業省の定める告示に沿って地方公共団体から起業支援を受ける外国人起業家が、最長1 年間のあいだ、在留資格「特定活動(起業準備活動)」を取得し、在留資格「経営・管理」の要件を満たすための準備が可能となる。
 本県では平成31年3月に神戸市が認定を受け、スタートアップビザ制度の運用を開始しており、今回の認定取得により、県下全域で制度の利用が可能になる。

【「兵庫県スタートアップビザ制度相談窓口」の概要】
・「起業プラザひょうご」に相談窓口を設置
 ※「起業プラザひょうご」に英語対応可能な相談員を配置予定
 所在地:神戸市中央区浪花町56 三井住友銀行神戸本部ビル2階
 連絡先:startupvisa-hyogo@communitylink.jp

情報提供元
兵庫県

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