豊岡市起業チャレンジ支援補助金の公募について

～ 2025.06.25

投稿日 : 2025.05.15 ｜豊岡市｜ TE取材担当

「豊岡市起業チャレンジ支援補助金」の公募を行います。
　補助金公募要領を必ず確認の上、期限までに応募手続きを行ってください。要領や必要書類データなどは、ページ下部からダウンロードできます。

■対象事業
　豊岡商工会議所または豊岡市商工会の支援および計画認定を受けて行う次の事業
　注：「豊岡商工会議所または豊岡市商工会」を以下、「認定支援機関」といいます。

〇豊岡市内における新規創業
　豊岡市内で事業を営んでいない者が、豊岡市内で新たに事業を始める事業（個人事業）または本店および主たる営業所を置く法人を新たに設立する事業（法人）
　下部に該当する場合は対象外です。

中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者をいう）に該当しない法人の設立
法人の分社化
不動産賃貸、駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業または資産運用的性格の強い事業
日本産業分類のうち大分類に規定する「農業、林業」（農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業、林業サービス業を除く）または「漁業」を主たる事業として行うための創業
2025年4月1日より前に実質的に事業を行っているもの（商行為が反復継続して行われているものとして社会的客観性が認められるもの）

〇豊岡市内における事業承継
　次の1または2のいずれかに該当し、生産性向上、販路拡大などの取組みにより当該事業の磨き上げを図る事業

事業を営んでいない個人が、廃業する豊岡市内の個人事業主または法人から、既存事業を引き継ぎ、市内において開業または本店所在地および主たる営業所を市内に置く法人を設立する事業
開業済の個人事業主または設立済の法人が、継業バンクを通して、廃業する個人事業主または法人から既存事業を引き継ぎ、市内で継業する事業（継業バンクとは、事業承継プラットフォーム「ニホン継業バンク」に開設する豊岡市専用サイトのことを指します。）

　下部に該当する場合は対象外です。

承継者の年齢が先代経営者より大きい
設備のみを引き継ぐなど、個別の経営資源のみの承継
物品、不動産などのみを保有する事業の承継（売買を含む。）
中小企業者に該当しない法人の設立
法人の分社化
不動産賃貸、駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業または資産運用的性格の強い事業の承継
日本産業分類のうち大分類に規定する「農業、林業」（農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業、林業サービス業を除く）または「漁業」を主たる事業として行うための事業承継
2025年3月31日以前に事業承継手続（経営権の承継、個人保証や担保の承継など）が実行されている事業

■対象者

豊岡市内において創業・事業承継を行う個人
豊岡市内において事業承継を行う中小企業者

　下部に該当する者は対象外です。

2019年度以降に豊岡市創業支援補助金を受給した者
市税を滞納している者
暴力団など反社会的構成員またはそれらの関係者
その他市が補助金を交付することが不適当であると認められる者および同事業を行う者

■対象経費
　補助金交付決定後に、原則豊岡市内の事業者に契約、発注等を行い支払う次の経費

事業所の開設に要する内外装などの工事費
事業所および事業に要する設備の賃借料
事業に要する備品・機械などの設備またはシステム（取得価額が概ね1万円以上のもの）の購入、製作および改良に要する経費
広告宣伝に要する外注費および印刷費（上記の経費のいずれかとあわせて申請する場合に限る）

　注：経費にかかる消費税は対象外
　注：上記に該当する経費であっても、補助対象外となる場合があります。詳細は、公募要領を確認してください。

■補助率および補助金額
　補助率は、対象経費の3分の1以内です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、次に該当する場合は2分の1以内とします。

女性、若者（注）
女性、若者が代表者または代表者となる予定である中小企業者

　注：2025年4月1日時点で満45歳以下の者（1979年4月2日以降に生まれた者）

■補助金額上限
　100万円（1,000円未満切捨て）
　ただし、次の特例のいずれかに該当する場合は125万円
1　雇用創出特例
　補助事業実施期間において、期間の定めのない労働契約を締結し、雇用保険一般被保険者または高年齢被保険者として新たに一人以上の労働者を雇い入れること。
2　地域課題解決特例
　人口減少により今後さらなる地域活力の低下が懸念されている過疎地域など（注）において、地域課題の解決を目指す取組を行うこと。
　注：豊岡市企業立地促進条例第3条第1号に規定する区域が対象です。詳細は公募要領を確認してください。

■その他の要件など

豊岡市創業・事業者支援ネットワーク構成機関が実施する「特定創業支援等事業(創業塾)」を2023年度以降に修了済または2025年度中に修了することが必要です。実施機関などの詳細は、環境経済課へ問い合わせください。
2025年3月31日以前に開業届を提出または法人登記している事業は申請できません（継業バンクを通して事業承継を行う場合を除く）。
市税滞納のある方、暴力団等反社会的団体の関係者など、補助金を交付する上で不適切と認められる方は申請できません。
豊岡商工会議所または豊岡市商工会への加入を検討してください。

■応募方法
・応募の流れ

認定支援機関のいずれかに事前相談を行う。
注：6月4日までに相談してください。
認定支援機関の支援を受け、豊岡市起業チャレンジ支援補助金補助事業計画書を作成し、豊岡市起業チャレンジ支援補助金補助事業計画認定書の発行を受ける。
電子申請フォームにより、豊岡市起業チャレンジ支援補助金補助事業計画書、関係書類（見積書およびカタログの写しのほか、事業地の地図、建物図面など）および豊岡市起業チャレンジ支援補助金補助事業計画認定書を提出する。

・提出書類

豊岡市起業チャレンジ支援補助金補助事業計画書（別表1～3を含む）
関係書類（見積書およびカタログの写しのほか、事業地の地図、建物図面など）
豊岡市起業チャレンジ支援補助金補助事業計画認定書（注：認定支援機関が発行）

・提出期間
　５月１５日（木曜日）から６月２５日（水曜日）【厳守】
　注：初日の午前9時から最終日の午後5時まで

■公募要領・申請書類
・公募要領

　＞＞公募要領（2025年度豊岡市創業支援補助金）（PDF）

■電子申請の手順

下のバナーをクリックして申請フォームに進みます。
注：申請フォームは、創業と事業承継で異なります。申請内容に応じたフォームから手続きするよう留意してください。
申請フォームに沿って、各項目を入力してください（データ通信料は申請者負担となります）。
- アップロード可能なファイルサイズは、1ファイルにつき10メガバイト以内です。
- 入力した内容やファイルなどが判別できない場合は、再度入力をしてください。
- 申請内容を確認するため、登録されたメールアドレスに連絡する場合があります。

　
　
・追加・不備ファイルの提出