畑作物産地形成促進事業の概要
水田における畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、麦、大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む生産者を⽀援します。
(注意)本事業は要望を踏まえて国が審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。
要望をあげられ要件をクリアされていたとしても必ずしも事業に採択されるとは限りません。
■対象者
⽔⽥(注1)において対象作物を⽣産する販売農家・集落営農
(注1)⽔⽥活⽤の直接⽀払交付⾦の交付対象⽔⽥
■対象農地
水田(水田活用の直接支払交付金の交付対象水田と同じ)
■対象作物と単価
作物毎に定める低コスト生産等の取組面積に応じて、以下の単価で支援します。
〇交付対象作物及び単価
・対象作物(令和7年産基幹作):単価
・麦・大豆、高収益作物(野菜等)、子実用とうもろこし:10アールあたり4万円
※畑地化加算措置
・令和8年度に畑地化(水田活用交付対象水田から除外)に取組む場合:10アールあたり0.5万円
(注意点)
・令和7年産の主食用米を作付していない水田での基幹作のみが対象です。
・麦大豆は新市場開拓向け又は加工・業務用が対象です。
・高収益作物については、新市場開拓向け又は加工・業務用とし、水田活用の直接支払交付金の産地交付金で令和7年度に支援を予定している品目が対象です。
・畑地化加算措置は、本事業完了後に畑地化促進事業を取り組むことを要件としたものではありません。
本事業完了後、畑地化促進事業の要望したが、採択されなかった場合でも水田活用交付対象水田から除外されます。
■主な対象要件と留意事項
1.農業者⼜は農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が実需者と販売契約を締結する⼜は出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること。
2.本事業で⽀援を受けた⽔⽥の⾯積については、令和6年度の⽔⽥活⽤の直接⽀払交付⾦の戦略作物助成(⻨、⼤⾖、飼料作物(⼦実⽤とうもろこし)10アールあたり3.5万円)の対象⾯積から除きます。
3.本事業は農業経営基盤強化準備⾦制度の対象です。
■低コスト生産等の取組メニューについて
・低コスト生産等の取組を行う際には、以下に記載する取組基準等の詳細をご確認ください。
・品目毎に、畑作物本作化促進メニュー(排水対策(注1)、土層改良、均平作業(傾斜均平)、畦畔除去)の中から必ず1つ含めて確実に実施する取組を3つ以上選択(注2)してください。
(注1)大豆、高収益作物、子実用とうもろこしにおいて、畑作物本作化促進メニューの「排水対策」として「心土破砕」又は「額縁明渠」を選択することも可能ですが、その場合は、これを除いた取組を3つ以上実施してください。
(注2)実際に行った取組メニューが3つ以上となる必要がありますので、ほ場の状況等により作業が不要となる可能性のある取組メニューを選択する際にはご注意ください。
麦においては、3つ以上の取組メニューとは別に「赤カビ病の防除」を実施してください。
詳細はパンフレット(PDF)をご確認ください。
■募集期限
事業の活用を要望される場合は、各要件を満たすことをご確認のうえ、下記の書類を期日までにご提出ください。
・要望調査時提出物及び提出期限
2月13日(木曜日)
>>【様式第14-4号】低コスト生産等に係る取組計画書(Excel)
>>記入例(PDF)
- 情報提供元
- 養父市
- 連絡先
- 養父市農林振興課
TEL/079-664-0284
FAX/079-664-2528