この制度は、若者世代等の市外からの転入促進や市外への転出抑制を図るため、住宅取得・賃貸費用の一部を補助する制度です。

住宅取得補助金　※申請受付は毎年1月中
■補助の対象となる方
　平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に市内で住宅を取得した者（世帯の所得合計額が1,200万円以下）で、次のいずれかに該当する者
・申請を行う日の属する年度の1月1日（以下、「基準日」という。）において、当該住宅に12箇月以上居住する転入者
・基準日において当該住宅に12箇月以上居住する者で、住宅を取得した者若しくはその配偶者のいずれかが40歳未満の者または世帯内に義務教育終了前の子どもを有する者
（注）補助を受けようとする申請者の世帯員及び関係世帯員に市税等市の徴収金に滞納がないこと、暴力団関係者でないこと

■補助の対象となる住宅

■補助内容について

※用語の定義
　転入者 居住の日から起算して市内に転入して3年未満であり、かつ転入前3年以内に市内に居住をしていない者をいう。
　親世帯 住居を異にする3親等以内で直系の血縁関係にある世帯のうち、世帯主の年齢が最上位のものをいう。
　子世帯 住居を異にする3親等以内で直系の血縁関係にある世帯のうち、世帯主の年齢が最上位でないもので、かつ、当該世帯の構成員が2人以上のものをいう。
　同居 新たに親世帯及び子世帯が1棟の建物に居住することをいう。
　隣居 親世帯及び子世帯が同一敷地内または隣接敷地内にある2棟以上の建物に居住することをいう。
　近居 新たに親世帯及び子世帯が同一の行政区内にある2棟以上の建物に居住することをいう。
　行政区 字の区域または市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された住民自治組織をいう。

民間賃貸住宅家賃に対する補助（家賃補助）　※申請受付は毎年1月中
■補助の対象となる方
　平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に市内の区域内にある賃貸住宅を借り受けた者（世帯の所得合計額が500万円以下）で、次のいずれかに該当する者
・基準日において当該賃貸住宅に12箇月以上居住する転入者
・基準日において婚姻の届出の日から起算して2年以内の夫婦の世帯（以下、「新婚世帯」という。）で、当該住宅に12箇月以上居住する者
（注）補助を受けようとする申請者の世帯員及び関係世帯員に市税等市の徴収金に滞納がないこと、暴力団関係者でないこと

■補助の対象となる家賃
〇補助の対象となるもの​
　家賃（共益費、駐車料を除く）が、月額50,000円以上のものであって該当しないもの
〇補助の対象にならないもの
・個人以外の法人等が入居契約している家賃
・学生等単身者が入居している住宅にかかる家賃

■補助内容について
・家賃月額：50,000円以上60,000円未満
・補助金額：当該家賃の額
　※令和5年3月31日までに住宅を借り受けた方は年額3万円
・補助金額：60,000円以上
・家賃月額：年額60,000円
　補助の基準日を毎年1月1日とし、前年分を交付する。（最大2年間）

■申請の方法について
　１月４日から１月３１日に、申請書に下に掲げる書類を添付して申請してください。
　※申請書類一式は、記入方法や添付書類のご案内と併せてお渡ししますので、担当課もしくは各支所までお問合せください。

■共通書類
(1) 世帯全員の住民票
(2) 同意書（様式第1号の2）
(3) 申請者の世帯員で所得のある者全員の所得証明書
(4) その他市長が必要と認めた書類

■住宅取得補助金に係る書類
〇基本補助
(1) 工事請負契約書または売買契約書の写し
(2) 領収書の写し
(3) 建物の登記事項証明書の写し
(4) 住宅の位置図及び平面図
(5) 住宅の写真
〇同居・近居加算補助
(1) 住宅の取得に伴い、親世帯と子世帯が同居、隣居または近居をした事実がわかる書類
(2) 関係世帯員の同意書（様式第1号の2）

■家賃補助金に係る書類
(1) 賃貸借契約書の写し(申請の初年度または家賃の変更があった場合)
(2) 戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）（新婚世帯の場合）

■申請できる期間
・住宅取得補助金
　補助対象者を納税義務者として交付申請に係る住宅の固定資産税が課税された年度から3年度以内で1回限り
・家賃助成
補助対象者が賃貸住宅に居住した日から起算して3年以内の期間において通算して2年分（年度ごとに申請してください）