朝来市では、市内事業所の人材確保や若年者の地元就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返還を支援する市内事業所への補助を行います。
令和６年度からは、下記のとおり制度を拡充しました。若手人材の確保や定着に、ぜひご活用ください。
・対象年齢の緩和（30歳未満から40歳未満に緩和）
・補助期間の延長（最大5年間から最大17年間に延長）

■補助対象企業等
１．朝来市内の企業等（市内に事業所を有する個人または法人で、1年以上引き続き事業を営んでいること）
２．対象従業員に対して奨学金返済負担軽減制度を設けていること

■従業員の範囲
対象企業に勤務し、以下の要件をすべて満たす者
１．正社員である者
２．日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
３．申請時点でこの企業に就職後5年以内の者
４．申請時点で市内事業所に勤務する者
５．40歳未満の者（申請年度末時点で39歳以下の者）

■補助期間
対象従業員一人につき、最大17ヵ年（就職10年目の者であれば、補助期間は最長8年間）

■補助金額
１．対象従業員一人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額
２．補助上限は年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。

■補助額について
従業員に対する支援額や支払い方法（毎月払い、ボーナス時一括払い等）は、企業で自由に設定してください。対象となる従業員の年間返済額や、従業員に対する企業の支援額に応じて補助を行います。なお、支援制度は就業規則や賃金規定などの社内規定を定める必要があります。

■奨学金返済支援制度導入企業一覧
【学生の皆さまへ】
朝来市では、企業と行政がタイアップして奨学金の返済支援を行っています。以下に掲載されている企業は、奨学金返済支援制度を有しており会社から補助を受けることができます。

【企業の皆さまへ】
制度を導入すると、募集要領や求人票に記載でき、企業のアピールポイントになります。

制度導入企業は下記のとおりです。

■申請手続きについて
補助制度概要及び申請手続き

・制度概要リーフレット（PDF）
・補助金申請の手引き（PDF）
・交付申請に必要な書類一覧（PDF）
・様式第1号(補助金交付申請書)（Word）
・様式第2号（事業計画書）（Word）
・変更申請に必要な書類一覧[チェックシート]（PDF）
・様式第3号（確約書）（Word）
・規則第55号様式第6号（補助金変更交付申請書）（Word）
・実績報告に必要な書類一覧[チェックシート]（PDF）
・規則第55号様式第9号（補助金実績報告書）（Word）
・様式第4号（事業報告書）（Word）
・規則第55号様式第11号（補助金等交付請求書）（Word）
・補助金等交付口座届出書（Word）
・従業員に対する奨学金返済支援制度に係る規程（例示)（PDF）