自治会等の地域団体による防犯カメラの設置を促進し、地域の防犯活動を支援することにより、地域住民の安全・安心なまちづくりを確保するため本事業を実施します。

■補助の内容
（1）補助対象者
　自治会、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織などの地域団体で、以下に掲げる全ての要件を満たす団体。
・一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。
・活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること。
・活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること。
・規約や代表者を決めていること。

（2）補助要件
　補助金の交付を申請することができる地域団体は、次に掲げる全ての要件を満たすもの。
・養父市防犯カメラ設置補助事業の補助要件を満たし、事業採択を受けている
　※補助要件等は「令和5年度養父市防犯カメラ設置補助事業募集要項」を参照してください
・防犯カメラを設置する地域の合意が形成されていること
・防犯カメラを設置する場所の所有者の同意・許可を得ていること
・防犯カメラを設置することについて、道路交通法その他の法令に基づく許可等が必要である場合は、当該許可を得ていること

（3）補助額
　補助額は、補助対象経費（県補助事業の助成額を除く）の金額のうち、予算の範囲内で以下の金額とします。
【既存の建物や施設等に防犯カメラシステムを設置】
　1箇所あたり12万円（上限）
【自立柱(ポール)を新設し、防犯カメラシステムを設置】
　1箇所あたり18万円（上限）
（12万円を超える部分の補助対象経費は、自立柱の新設にかかる費用に限る）

（4）補助対象経費
　犯罪の予防を目的に、常設カメラによる公道等の映像の撮影、記録等の機能を有する機器（防犯カメラシステム）の購入及び取付工事に要する経費。

（5）補助対象外経費
　既存の設備の撤去に要する経費。
　土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得又は補償に要する経費。
　防犯カメラシステムを維持管理することに要する経費。

■応募について
（1）応募期間
　６月３０日（金曜日）まで（必着）

（2）応募書類
　必要書類を作成し、市民課に提出してください。
・ 防犯カメラ設置補助金交付申請書（下記の指定様式をご利用ください）
「養父市防犯カメラ設置補助事業募集要項」を参照してください
　自立柱（ポール）を新設する場合は、自立柱の購入・設置にかかる費用の区分が明確であるものに限ります。

（3）補助対象の選定（結果通知）
　補助対象の選定は、予算の範囲内において別に定める基準により行います。
　応募者多数の場合、不採択となる場合がありますので、ご留意ください。

（4）指定様式
　下記のファイルをダウンロードしてご利用ください。
　R5 募集要項（様式）(PDF)
　R5 募集要項（様式）(Word)

【参考】
　養父市防犯カメラ設置補助事業募集要項(PDF)