養父市では、少子化対策を推進するため、令和5年4月1日から新婚世帯の新居の住宅費、引越費用の補助を行います。

■対象世帯
　令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯

■条件
　次の1～7のいずれにも該当すること
　1.夫婦の双方又は一方が養父市内に居住していること
　2.対象となる住居が市内にあること
　3.夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
　4.令和4年中の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること（奨　　学金の返済を行っている場合は控除可）
　5.夫婦のいずれもが市税等を滞納していないこと
　6.夫婦のいずれもが暴力団員でないこと
　7.過去にこの制度に基づく補助を受けている人がいないこと

■補助上限額
　夫婦ともに29歳以下 60万円
　夫婦ともに39歳以下 30万円

■対象となる経費
　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの新居にかかる経費
・住居費
　敷金、礼金、仲介手数料
・引越費用
　引越業者や運送業者に支払った費用

■申請期間
　令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
　(先着順のため、予算に達し次第終了します)