公益財団法人ひょうご産業活性化センターでは、「ポストコロナ・スタートアップ支援事業」助成金を募集しております。
　コロナ禍により表出したデジタル化・非接触化などの新たな社会課題をはじめとする地域社会や国際社会の課題の解決に資する、スタートアップ等による新たな発想や技術に基づくイノベーションの創出のための起業や事業拡大を支援するものです。

■受付期間
　５月１４日（金）～７月９日（金）※最終日は16時必着

■対象事業
　非接触化やデジタル化等、新たな技術を活用してwith/afterコロナ時代の社会課題の解決を目指す事業や、兵庫県から国内や海外へのグローバル展開等をも見据えた成長期待度の高い事業。

[過去の採択事例]
①株式会社WithTheWorld…国内と海外の学校をオンラインで繋ぎ、社会課題を議論する授業を通じて、学生交流を支援
②株式会社フードピクト…従来の食肉と同様の満足感を得られる植物性由来の新食材を開発
③株式会社Daft…商品・サービスをデジタルギフトとして販売できるプラットフォームの開発・運営
④株式会社GENIT…オンライン会議での情報共有を手軽に行えるサポートツールの開発

＜注意＞
　公序良俗に反する事業や、公金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業（風営法により規制の対象となるもの等）は対象外です。

■対象者
　新規性や創造性に富んだビジネスプランを有する方のうち、次の何れかを満たす代表者の方。
　①令和4年1月末日までに県内に活動拠点を置いて新たに起業する予定の方。
　②令和3年4月1日時点で創業5年未満の県内に事業所を有するスタートアップ等の代表者（実質的な経営者）の方。

＜注意＞
・ボランティア活動、財団法人、社団法人、組合（事業協同組合等）は対象外です。
・令和3年4月1日時点で創業5年以上の代表者の方が、新たに別会社を設立するのは対象外です。
・既存事業部門の分社化による新会社設立は対象外です。
・兵庫県及びセンター等が実施する次の補助・助成事業により、過去に下記補助金等を受けた方も応募可能です。ただし、同一年度に本助成金と下記補助金等を同時に受けることはできません。

　女性起業家支援事業、シニア起業家支援事業、若手起業家支援事業、ミドル起業家支援事業（社会的事業枠、就職氷河期世代枠を含む）、ふるさと起業・移転促進事業（一般枠・東京23区枠を含む）、ふるさと起業支援事業、クリエイティブ起業創出事業、ひょうごIT事業所開設支援事業、多自然地域IT関連事業所振興支援事業、兵庫高度IT起業家等集積支援事業、コワーキングスペース開設支援事業、コミュニティ・ビジネス離陸応援事業、高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業

※令和２年度のポストコロナ・スタートアップ支援事業（拡充版クリエイティブ起業創出事業）助成金採択者の方は応募することはできません。
・兵庫県が実施する「空き家活用支援事業（事業所型）」の補助金を過去に受けた方、又は今年度に受ける方については、空き家活用に要する経費は助成対象外となります。（※起業・事業拡大に要する経費は助成対象）
・上記以外に、申請しようとする事業計画に対し、国、地方自治体等から補助金等が交付されている場合は、原則としてその助成対象経費を控除してください。
・申請者及び事業計画関係者が反社会的勢力と関係がある場合は、応募することができません。もし、反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、採択や交付決定を取り消します。
・国税又は地方税の滞納がある場合は、応募できません（ただし、課税庁が認めた納入計画を立てているものを除く。）。

■対象経費
　令和3年4月1日から令和4年1月末日までに支払った次の経費（10ヶ月）
・起業に要する経費（事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等）
・事業拡大に要する経費（県内への事務所移転費・新設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費等）
・研究開発に要する経費（人件費、試作・開発費）
（空き家を活用する場合）
・空き家活用に要する経費（工事費）

■助成率
　定額（１０／１０）　※ただし、次項の上限あり

■助成限度額
（１）起業または事業拡大に要する経費、研究開発に要する経費　計400万円以内※
　※ビジネスプラン・コンテストで最優秀評価の事業者は 計500万円以内
（２）空き家活用に要する経費 100万円以内

■審査方法
　書面審査・ヒアリング審査及び公開審査（ビジネスコンテスト形式）