空き家の増加は、地域コミュニティの希薄化や地域活力の低下を招き、また、放置すれば周辺生活環境や安全性を悪化させるものです。さらに、今後も空き家の増加は見込まれることから、空き家解消に向けたストック活用が大きな課題となっています。
　兵庫県では、空き家の利活用推進の施策のひとつとして、空き家活用支援事業を実施しています。

令和３年度の募集は、４月１９日（月曜日）から開始します。

■事業内容
　一戸建ての住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するために改修する際、改修工事費の一部を助成します。

1.対象地域
　政令市（神戸市）、中核市（姫路市、尼崎市、西宮市、明石市）以外の市町
（ただし、姫路市の旧香寺町、安富町、夢前町、家島町の区域は対象）
　市街化区域内においては、市町が補助を行う区域
（ただし、姫路市の旧香寺町、加東市の旧滝野町、たつの市の旧新宮町・揖保川町・御津町の市街化区域は市町が補助を行わない場合も対象）

2.対象となる建物
　次の全てに合致する空き家
・一戸建ての住宅の空き家又は共同住宅の空き住戸で、申請時点で空き家であること。
・空き家の期間が6箇月以上であること。
・築20年以上経過したもの。
・台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること。
・耐震性能を有する空き家であること（改修後において一定の耐震性を確保する場合も可）。

3.補助対象者
　空き家を住宅、事業所又は地域交流拠点（以下「住宅等」という。）として活用するために改修する者。
※ただし、改修後10年以上住宅等として活用する場合に限る。

4.補助対象とする経費
　空き家の機能回復及び設備改善に係る工事に要する費用
事務機器取得費（地域交流拠点型でコワーキングスペースに活用する場合に限る。）

5.種別
Ⅰ 住宅型
　(1)一般タイプ：住宅として活用するもの（貸借の場合も対象）
　(2)若年・子育て支援タイプ：夫婦の満年齢の合計が80歳未満又は高校卒業までの子がいる世帯が自己居住用の住宅に活用するもの
【空き家の所有が要件】
　(3)UJIターン世帯タイプ：県外に居住する世帯が県内に移住し、自己居住用の住宅に活用するもの【空き家の所有が要件】
　(4)学生シェアハウスタイプ：学生向けのシェアハウスとして活用するもの（貸借の場合も対象）

Ⅱ 事業所型
　(1)一般タイプ：事業所として活用するもの（貸借の場合も対象）
　(2)UJIターンタイプ：県外に居住する者が、県内の空き家を自己業務用の事業所として活用するもの【空き家の所有が要件】

Ⅲ 地域交流拠点型
　地域交流拠点型　：地域交流拠点として活用するもの（貸借の場合も対象）

6.補助額等
・市街化区域以外の区域の住宅型

	住宅型 （一般タイプ）		住宅型 （若年・子育て支援タイプ）		住宅型 （UJIターン世帯タイプ）		住宅型 （学生シェアハウスタイプ）
	対象工事費	補助金額	対象工事費	補助金額	対象工事費	補助金額	対象工事費	補助金額
一戸建ての住宅	100万円未満	対象外	100万円未満	対象外	100万円未満	対象外	100万円未満	対象外
	100万円以上 150万円未満	40万円	100万円以上 150万円未満	60万円	100万円以上 150万円未満	60万円	100万円以上 150万円未満	60万円
	150万円以上 200万円未満	60万円	150万円以上 200万円未満	85万円	150万円以上 200万円未満	85万円	150万円以上 200万円未満	85万円
	200万円以上 250万円未満	75万円	200万円以上 250万円未満	110万円	200万円以上 250万円未満	110万円	200万円以上 250万円未満	110万円
	250万円以上 300万円未満	90万円	250万円以上 300万円未満	135万円	250万円以上 300万円未満	135万円	250万円以上 300万円未満	135万円
	300万円以上	100万円	300万円以上	150万円	300万円以上	150万円	300万円以上 350万円未満	160万円
							350万円以上 400万円未満	185万円
							400万円以上	200万円
共同住宅	100万円未満	対象外	100万円未満	対象外	100万円未満	対象外	100万円未満	対象外
	100万円以上 150万円未満	40万円	100万円以上 150万円未満	60万円	100万円以上 150万円未満	60万円	100万円以上 150万円未満	60万円
	150万円以上 200万円未満	60万円	150万円以上 200万円未満	85万円	150万円以上 200万円未満	85万円	150万円以上 200万円未満	85万円
	200万円以上	65万円	200万円以上	100万円	200万円以上	100万円	200万円以上 250万円未満	110万円
							250万円以上 300万円未満	135万円
							300万円以上	150万円

・市街化区域以外の区域の事業所型

	事業所型 （一般タイプ）		事業所型 （UJIターンタイプ）
	対象工事費	補助金額	対象工事費	補助金額
一戸建ての住宅	150万円未満	対象外	150万円未満	対象外
	150万円以上 200万円未満	60万円	150万円以上 200万円未満	85万円
	200万円以上 250万円未満	75万円	200万円以上 250万円未満	110万円
	250万円以上 300万円未満	90万円	250万円以上 300万円未満	135万円
	300万円以上 350万円未満	110万円	300万円以上 350万円未満	160万円
	350万円以上 400万円未満	125万円	350万円以上 400万円未満	185万円
	400万円以上 450万円未満	140万円	400万円以上 450万円未満	210万円
	450万円以上	150万円	450万円以上	225万円
共同住宅	150万円未満	対象外	150万円未満	対象外
	150万円以上 200万円未満	60万円	150万円以上 200万円未満	85万円
	200万円以上 250万円未満	75万円	200万円以上 250万円未満	110万円
	250万円以上 300万円未満	90万円	250万円以上 300万円未満	135万円
	300万円以上 350万円未満	110万円	300万円以上 350万円未満	160万円
	350万円以上	115万円	350万円以上	175万円

・市街化区域以外の区域の地域交流拠点型

	地域交流拠点型
	対象工事費	補助金額
一戸建ての住宅	100万円未満	対象外
	100万円以上200万円未満	75万円
	200万円以上400万円未満	150万円
	400万円以上600万円未満	250万円
	600万円以上800万円未満	350万円
	800万円以上1,000万円未満	450万円
	1,000万円以上	500万円
共同住宅	100万円未満	対象外
	100万円以上300万円未満	100万円
	300万円以上500万円未満	200万円
	500万円以上700万円未満	300万円
	700万円以上	350万円

・市街化区域内の住宅型・事業所型・地域交流拠点型

• 県の直接補助は受けられませんが、建物が所在する市町の制度により、補助を受けられる場合があります。
• 制度の有無については、市町の担当窓口にお問い合わせください。
  （なお、県は市町が補助する額の一部を補助しています。）

7.その他の要件等
・本事業により改修を行った建物は、本事業終了後、10年以上活用することが必要ですので、転売等はできません。
・建築基準法、農地法等の許可が必要な場合があります。
・交付申請を行い、交付決定を受けた後に工事請負契約及び工事着工をしてください（交付決定前に工事着工した場合、補助金は交付できません。）。
・工事請負契約者及び工事代金等支払いの領収書の宛名は、この事業の申請者と同じ者としてください。
・令和4年3月31日（木曜日）までに、改修工事が完了及び工事代金の支払いが完了している必要があります（期日までに工事及び支払いが完了しない場合、補助金は交付できません。）。
・補助金は、完了実績報告書の提出後に実施する検査に合格した後に交付します。
・本補助金は、一時所得として所得税の課税対象となる場合があります。国庫補助金等に係る総所得不算入の申告等については、税務署又は税理士にご相談ください。

■募集期間
　４月１９日（月曜日）から１２月２８日（火曜日）まで（※期間内であっても、予算がなくなり次第終了します）

■補助申請・実績報告様式
１．補助申請様式
1.補助金交付申請書（様式第1号）、収支予算書（別記）
[Wordファイル] 　[PDFファイル]
2.誓約書（暴力団排除）（様式第1号の2）
[Wordファイル] 　[PDFファイル]
3.実施計画書（別紙1-1）
[Excelファイル] 　[PDFファイル]
4.事業費内訳表（様式1）
[Excelファイル] 　[PDFファイル]
5.承諾書（様式2）
[Wordファイル] 　[PDFファイル]
6.耐震性能確認書（様式3）
[Wordファイル] 　[PDFファイル]
7.誓約書（様式4）
[Wordファイル] 　[PDFファイル]
8.ワーケーション施設に関する計画書（要領様式5）
[Excelファイル]　[PDFファイル]
9.コワーキングスペースに関する計画書（要領様式6）
[Excelファイル] [PDFファイル]
10.債権者登録書
[Wordファイル] 　[PDFファイル]

　※補助の申請をされる際はこちらをご確認ください。補助申請の手引（令和3年度版）（PDF）

２.実績報告様式
1.補助事業実績報告書（様式第8号）、収支決算書（別記）
[Wordファイル] 　［PDFファイル］
2.実施報告書（様式別紙1-2）
[Excelファイル]　[PDFファイル]
3.事業完了写真（参考様式1）
[Wordファイル] 　[PDFファイル]
4.補助金請求書（様式第10号）
[Wordファイル]　[PDFファイル]
5.耐震改修工事実施確認書（要領様式第7号）
[Wordファイル]　[PDFファイル]
6.申請内容変更報告書（要領様式第8号）
[Wordファイル]　[PDFファイル]
7.事例等掲載意向確認書（要領様式第9号）
[Wordファイル] 　[PDFファイル]

　※実績報告をされる際はこちらをご確認ください。　実績報告の手引（令和3年度版）（PDF）

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[フラット35]地域連携型の利用について
下記の要件に該当する方が空き家活用支援事業＜若年・子育て支援タイプ＞を利用する場合、通常の住宅ローン[フラット35]よりも融資金利が優遇（当初5年間、▲0.25%）される住宅ローン[フラット35]地域連携型を利用することができます。（県は住宅ローン[フラット35]地域連携型の利用に必要な利用対象証明書の発行を行いますが、融資をお約束するものではありません。）

1.対象者
住宅型＜若年・子育て支援タイプ＞の利用者

2.申請方法
　空き家活用支援事業補助金交付申請書に下記の利用申請書を添付して提出してください。
　要件に該当する場合、県が利用対象証明書を発行しますので、各金融機関に提出してください。

【フラット35】地域連携型　利用申請書　[Excel]｜[PDF]

3.その他
　[フラット35]地域連携型の詳しい内容については、独立行政法人住宅金融支援機構のホームページで案内しています。

　住宅金融支援機構ホームページ　http://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/

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• 募集チラシ（PDF）
• 令和3年度県土整備部補助金交付要綱（空き家関連抜粋）（PDF）
• 令和3年度空き家活用支援事業実施要領（PDF）