新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上高が著しく減少し、経営に大きな支障が生じている新温泉町内の事業者の事業継続を支援するため、新温泉町独自の事業継続支援交付金制度を制定しました。
　つきましては、次の対象者に該当する町内の事業者の皆様に事業継続支援交付金を交付させていただきますので、該当する方は申請をお願いします（郵送での申請にご協力をお願いします）。

■対象者
　次の1～5のいずれにも該当する方
1　新温泉町内に事業所を有し、令和2年11月30日までに開業して事業を営む法人または個人事業主
（1）法人：新温泉町内に本社を有し、法人登記のある法人
（2）個人事業主：次の①または②に該当する方
　①令和3年1月1日から引き続き新温泉町内に住所がある方
　②新温泉町外に住所があり、新温泉町内のみ事業所を有する方
2　副業でなく、現に主たる事業として営んでおり、今後も継続予定であること。
　※給与等の主たる収入がある場合など、副業としての事業は対象となりません。
3　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、令和3年1月と2月の売上高の合計額（当該期間の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を加えた額）が前年同期比で20%以上減少し、かつ、前年同期売上高より10万円以上減少していること。
　※令和2年1月以降に開業した事業者は、前年同期の売上高を次のいずれかとすることができます。
　①令和2年9月までに開業した事業者
　開業日以後令和2年12月までの間で連続する任意の3カ月の月平均売上高に2を乗じた額
　②令和2年10月以後に開業した事業者
　開業日以後令和2年12月までの間で任意の月の売上高に2を乗じた額
4　政治団体並びに宗教上の組織及び団体でないこと。
5　暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

■交付金の額
　1事業者当たり（1回限り）
・法人　20万円（上記「対象者」の3の売上高の減少額が20万円未満の場合は10万円）
・個人事業主　10万円
　※複数店舗・複数業種を経営されていても１事業者となります。

■申請書類
　次の書類を提出してください。
1　事業継続支援交付金交付申請書（様式第1号又は様式第2号）
2　確定申告書等の写し
・法人：直近の確定申告書（別表一）および法人事業概況説明書（両面）
・個人事業主：（青色申告者）令和2年分の確定申告書（第一表）および青色申告決算書（1、2ページ）
（白色申告者）令和2年分の確定申告書（第一表）および収支内訳書（1、2ページ）
　※確定申告が必要ない場合は、令和3年度分住民税申告書および収支内訳書（1、2ページ）
3　令和3年1月と2月、令和2年1月と2月の売上台帳等の写し
　※令和2年1月以後に開業した事業者で上記「対象者」の3の※に記載の売上高で比較する場合は、該当月の売上台帳等の写しと開業年月日がわかる書類の写し
　※上記2の確定申告書類に当該月の売上高の記載がある場合は売上台帳等省略可
4　振込先口座の通帳の写し（通帳を開いた1、2ページ目）
　※金融機関名、支店名、口座番号、口座名義（申請者と同一名義。法人の場合は法人名義）が確認できるもの
　事業継続支援交付金制度概要 (PDF)
　（様式第１号）申請書 (WORD)
　（様式第１号）申請書 (PDF)
　（様式第２号）申請書 (WORD)
　（様式第２号）申請書 (PDF)
　申請書記入例 (PDF)
　申請書の送付を希望される方は、役場商工観光課にご連絡ください。

■申請期限
　５月３１日（月）まで
（郵送の場合、当日消印有効）

■申請・問合せ先
　新温泉町役場商工観光課または新温泉町商工会に提出してください。
　※新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での提出にご協力をお願いします（当日消印有効）。

◆新温泉町役場 商工観光課　〒669-6792　新温泉町浜坂2673-1　電話0796-82-5625
◆新温泉町商工会 浜坂本所　〒669-6702　新温泉町浜坂2143-10 電話0796-82-1152
◆新温泉町商工会 温泉支所　〒669-6821　新温泉町湯1391-2　　電話0796-92-1856

■その他
　令和2年2月時点で既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けていたなど特別の理由がある場合は、商工観光課（82-5625）にご相談ください。