提案型市民協働事業とは、市民主体のまちづくりを推進するため、地域の様々な課題解決に向け、市民活動団体の特性を生かした事業提案を公募し、提案団体が市と協働で取り組む事業です。
　「養父市がこうなったらいいな」や「養父市でこんなことやってみたい」など、市民目線の事業をご提案ください。

令和3年度の主な変更点
　提案書の提出先を協働を希望する課の窓口へ変更しました。
　これに伴い、様式も一部変更しています。

■応募の対象となる事業
　テーマは問いません。地域をよく知っている皆さんが実施することで、市が行うよりもよりよい成果が期待できる事業提案を募集します。対象となる事業は、次の事項を満たすものとします。

(1) 市内で実施される公益的及び社会貢献的な事業であり、市民活動団体と市が協働して取り組むことにより地域課題又は社会的課題の解決が図られるもの
(2) 具体的な効果及び成果が期待でき、市民サービスの向上が図られるもの
(3) 役割分担が明確かつ妥当であり、市民活動団体と市が協働で実施することにより相乗効果が期待できる事業であるもの
(4) 先駆性、専門性、柔軟性等のある新たな視点からの事業であるもの
(5) 事業計画、予算等が適正であるもの
(6) 「まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略」、「第2次養父市総合計画」に沿った施策や事業であるもの

■提案できる団体
　営利を目的としない社会貢献的活動等を提案する、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、区、地域自治組織、企業等の団体で、次の要件を全て満たすことが資格条件となります。なお、１つの団体が応募できるのは１事業です。

(1) 組織の運営に関する定款、規則、会則、規約又はこれに準ずるものを有していること。
(2) 市内に主たる事務所又は活動拠点を有すること。
(3) 適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること。
(4) 役員及び団体の構成員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。
(5) おおむね5人以上の構成員で組織していること。
(6) 本事業終了後も、今後も継続して活動を行う見込みがあること。

■事業の規模
　協働事業の規模は、事業費が10万円以上のものです。事業において市が負担する経費は、１事業当たり必要な経費に対し50万円を限度に、市の予算の範囲内で経費を負担します。ただし、役割分担により市が実施する役割において事務費等の経費が発生する場合は、その経費を含めたものです。

■対象となる経費
　養父市が負担する事業費の対象となる経費は、実施する事業に直接要する経費で、下表のものが考えられます。

■事業期間
　協働事業の事業期間は、単年度とします。ただし、毎年度の審査を得て３年を限度に提案することができます。

■審査・選考の方法、手順
・2月10日まで 提案書の提出
・2月中旬 事前審査
・2月下旬 審査会（プレゼンテーションと審査）
・4月 協働事業協定書の締結

■募集期間
　今回の提案型市民協働事業の募集期間や提出先は、次のとおりです。
・募集期間：１月１８日（月）～２月１０日（水）必着
・提出方法：持参（平日の８時３０分～１７時１５分）又は郵送

■参考資料
　＞＞令和3年度提案型市民協働事業募集要項(PDF)
　＞＞令和3年度提案書様式(PDF)｜令和3年度提案書様式(Word)