新型コロナウイルス感染症の深刻な影響がある中において、「新しい生活様式」に対応した地域の活力を創出する先進的な取組を企画、実践する団体又は個人の活動を支援するため、養父市先進的事業構築支援事業を実施します。

■補助対象事業
新しい生活様式に対応した先進的で他の同様の課題を抱える事業者等のビジネスモデルとなるような事業の構築など地域の活力を創出する事業とします。

■事例
・売上の向上や販路の拡大に繋がる新たな取り組み
・店舗やサービスの機能強化への新たな取り組み
・新たな業態への取り組み    など

■補助対象経費
1.備品購入費
2.改修及び改造費
3.専門家相談経費
※補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を含みません。
※備品購入費は、単体価格が1万円以上(消費税・地方消費税を除く)の備品を対象とします。
・汎用性があり目的外使用になり得るものは対象となりません。（例：パソコン、スマートフォン、車両等)
※専門家相談経費については、地域の活力を創出する事業を伴わない相談のみの場合は対象となりません。
※国、県、市、その他の地方公共団体等の制度による同一の補助対象経費に対し、重複する支援を受けていないこと。

■補助額
補助対象経費の10分の10以内とします(上限額：50万円)
※1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
※同一の補助事業者に対する補助金の交付は1回限り

■募集件数・申請受付期間
1.募集件数：１０件程度
2.受付期間：１１月１７日（火曜日）～１１月２７日（金曜日）
※必要書類を作成の上、商工観光課に提出ください。
※先着順とし、募集件数(予算の上限)に達した場合は受付期間終了を待たずに受付を終了します。

■補助対象者
養父市内で補助対象事業を実施する団体又は個人
※団体又は個人については、業種、規模、形態などは制限しません。

■補助対象期間
令和２年４月１日～令和３年２月２８日
※すでに取り組んでいる事業 (4月1日以降契約、発注、納品、支払いを行った）についても申請・審査の上交付決定を行った事業については、補助対象となります。

■補助対象事業の認定
募集期間終了後、別に定める審査会において審査のうえ、認定の可否・補助金交付額を決定します。

・審査基準
1.事業の必要性
2.事業の内容
3.事業の先進性
4.事業の発展性・将来性
5.地域の活力創出効果
1次募集交付決定事業は次のとおりです。
養父市先進的事業構築支援補助金事業交付決定事業一覧 (PDF)

■補助対象事業の公表
本補助事業を活用した取組は、その内容を広く周知することで、他の事業者等のビジネスモデルとして活用されることを目的として、その内容を市ホームページ等で公表します。

■その他
その他、具体的なご相談につきましては、商工観光課にお問い合わせください。

■要綱及び様式
養父市先進的事業構築支援補助金交付要綱 (PDF)
様式(申請書関係) (Word)
様式集 (Word)