新型コロナウイルス感染症対策朝来市独自経済施策のお知らせをいたします。
施策の内容及び申請書等は各制度の御案内をご覧ください。
| 支援制度名 （相談窓口） 申請期間 |
対象者 | 交付金の額及び 補 助 率 |
| 雇用安定支援金 （経済振興課） 令和2年10月1日（木）から 令和3年 3月31日（水）まで |
・市内に事業所を有する中小企業者及び個人事業主 (1)厚生労働省が実施する「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主 (2)令和2年1月24日から申請日までの間に、従業員の解雇及び雇止めを行っていない事業主 ※(1)(2)の条件を満たした中小企業者及び個人事業主 |
定額10万円に対象従業員1人当たり1万円を加算した額 ※支給限度額100万円（1事業者当たり） |
雇用安定支援金申請書兼請求書
雇用安定支援金制度概要
雇用安定支援金申請前確認書（必ず確認）
| 支援制度名 （相談窓口） 申請期間 |
対象者 | 交付金の額及び 補 助 率 |
| 経営継続支援金 （経済振興課） 令和2年10月1日（木）から 令和3年2月15日（月）まで |
・市内に事業所を有する中小企業者及び個人事業主 ・令和2年6月から12月までの間の連続する3ヶ月全ての月の売上が前年同期と比べ50％以上減少していること。 |
対前年比▲50％以上の連続する3ヶ月の平均売上額を差 し引きして得た額 ※支給限度額100万円（1事業者当たり） |
経営継続支援金申請書兼請求書
経営継続支援金申請の手引き
対象期間の月間事業収入がわかる書類
経営継続支援金申請前確認書（必ず確認）
| 支援制度名 （相談窓口） 申請期間 |
対象者 | 交付金の額及び 補 助 率 |
| ウィズコロナ新規事業 展開等支援金 （経済振興課） 令和2年10月 1日（木）から 令和3年2月15日（月）まで |
・市内に事業所を有する中小企業者及び個人事業主
・令和2年10月1日（木）から令和2年12月31日（木）までに下記(1)または(2)の対策を行った事業所 |
要した経費1万円以上の実績に対して支給(1)、(2)ともに支給上限額（法人）10万円（個人）5万円 ※(1)と(2)を合わせた場合、支給限度額（法人）20万円（個人）10万円 |
新事業展開等支援金申請書兼請求書
新事業展開等支援金申請の手引き
事業内容確認書（新展開対策のみ）
新事業展開等支援金申請前確認書（必ず確認）
| 支援制度名 （相談窓口） 申請期間 |
対象者 | 交付金の額及び 補 助 率 |
| 朝来市持続化給付金 （経済振興課） 令和2年5月25日（月）から 令和3年1月31日（日）まで |
・朝来市内に事業所がある中小企業者 ・新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少率が20％以上50％未満の事業所など |
前年からの売上減少の 一部を給付（上限20万円） |
持続化給付金
提出様式
提出様式（令和2年1月から3月開業者用）
| 支援制度名 （相談窓口） 申請期間 |
対象者 | 交付金の額及び 補 助 率 |
| 朝来市雇用維持助成金 （経済振興課） 令和2年6月 1日（月）から 令和3年3月31日（水）まで |
・国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた朝来市内に事業所がある中小企業者 | 休業手当の10分の1に相当する額を助成 |
| 支援制度名 （相談窓口） 申請期間 |
対象者 | 交付金の額及び 補 助 率 |
| 朝来市緊急支援補助金 （経済振興課・市内金融機関）・信用保証料補助 ・利子補給 令和3年1月31日融資実行分まで |
・朝来市内に事業所がある中小企業者 ・兵庫県中小企業融資制度の新型コロナウイルス感染症対策の融資を受けた方 |
国の減免を受けた後の信用保証料を全額補助
左記資金の借入で発生する利子を3年間補助 |
■問い合わせ先
朝来市経済振興課
電話 079-672-2816
朝来市商工会
電話 079-672-2362
- 情報提供元
- 朝来市
- 連絡先
- 朝来市産業振興部経済振興課
TEL／079-672-2816
FAX／079-672-3220
