小規模事業者における最大の経営課題である営業・販路開拓に対する支援を行うことにより、中小企業振興条例が掲げる小規模事業者の成長発展を促進します。

■対象者及び補助率等
(1)対象者
　以下（ア）（イ）（ウ）を全て満たす事業者に、販売促進ツール作成の支援を行います。
（ア）兵庫県内に主たる事業所が所在する小規模事業者であること
（イ）中小企業等経営強化法（旧「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」）による経営革新計画または経営力向上計画の承認を受けた事業者であること
　※計画の始期が令和2年4月1日以前であるものに限る。
　＊「令和2年4月1日時点で同事業計画期間中の事業者」、「国の小規模事業者持続化補助金（令和元年度補正）の未採択事業者」を優先的に採択する。
（ウ）県内の商工会・商工会議所の助言等を受けて地道な販路開拓に取り組む事業者であること

小規模事業者の定義等
　小規模事業者の定義、補助対象となりうる事業者は以下のとおりです。
　商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。

　製造業その他の業種および卸売業、小売業、サービス業の業種分類は、日本標準産業分類に基づきます。

補助対象となりうる事業者

(2)対象経費
　チラシ・DM・ウェブサイト作成及び改修、広告掲載等
具体例）
・HPをリニューアルしたので、QRコードを載せたちらしを配布し、アクセス数を増やしたい
・英語版のHPを作成し、海外への販路を開拓したい
・商品のPR動画を作成し、HPに掲載し、販売促進につなげたい　　　など
(3)補助率
　２分の１（上限250千円）
(4)補助件数
　２０件

■申請について
１．締切
　7月31日（金曜日）［締切日当日消印有効］
　申請手続の詳細は、公募要領のP.8以降をよくご確認ください。
２．申請書類一式の提出先・問い合わせ先
　申請を行う小規模事業者の主たる事務所の所在地を管轄している商工会・商工会議所の助言を受けたうえで、商工会・商工会議所に提出してください。
（県内の商工会・商工会議所の連絡先については、「本件に関するお問い合わせ先（事業実施機関）」をご覧ください。）
３．その他
　公募要領、申請様式については、本ホームページからダウンロード願います。
　申請に際しては、必須提出書類等の送付漏れがないよう十分ご注意ください。

■本件に関するお問い合わせ先(事業実施機関)
　本件については、事業実施機関である兵庫県内商工会議所、商工会へお問い合わせください。
　兵庫県内の商工会・商工会議所一覧本件に関するお問い合わせ先(事業実施機関)

■公募要領等
　公募要領（PDF）
　申請書様式１（補助金に係る申請書）（Word）
　申請書様式２（事業実施計画書）（Word）
　申請書様式３（補助金交付申請書）（Word）