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但馬の農家民宿

但馬内の農家民宿の一覧

  1. 豊岡市但東町奥藤809-1
    「善」
  2. 豊岡市但東町赤花457
    「八平」
  3. 豊岡市但東町奥赤230
    「一里」
  4. 豊岡市但東町奥矢根25-1
    「大平」
  5. 豊岡市但東町薬王寺445-1
    「温居」
  6. 豊岡市但東町平田1154-1
    「春来」
  7. 豊岡市竹野町三原583
    「御宿やませみ」
  8. 朝来市生野町黒川322
    「まるつね」

農家民宿とは

 「農家民宿」という名称自体は法令等で定義されたものではなく、俗称となっています。
 まず、「農山漁村滞在型余暇活動(都市住民が余暇を利用して農村に滞在し行う農作業体験等の活動)」をサービスとして提供している宿泊施設が「農林漁業体験民宿業」として扱われます。
 農林漁業者個人が営業する農林漁業体験民宿の事を、いわゆる農家民宿と言います。

 なお、民宿は旅館業法上では「簡易宿所営業」に分類されており、営業には許可が必要です。
 簡易宿所営業の許可取得の際、農林漁業体験民宿業を個人の農林漁業者が営業しようとする場合に、構造設備基準が緩和されるという特例措置があり、それが農家民宿の由来となっています。

農家民宿の開業について

※下記の内容は、平成28年4月1日現在の規則を基に書かれております。
 規則の改正によって条件等が変更となる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

農家民宿に必要な施設の条件は?

 構造設備基準の特例措置の内容は以下となっています。
 特例基準が適用される事で客室の面積の制限が免除されるのと、トイレの数も緩和されるため、小規模な設備での営業が可能となります。
 なお、いくつかの基準は県規則により規定されているため、兵庫県外では下記の条件と異なる場合があります。

  • 客室の延床面積
    特例の基準 通常の基準
    制限なし 33平方メートル以上
  • 共同トイレ(男女別のトイレ)の便器の数
    特例の基準 通常の基準
    定員5人につき1個以上 定員15人以下の場合4個以上
    (兵庫県の場合)
  • その他の基準
    県規則に従います。

特例措置を受けられる「農林漁業者」とは?

 営業者が下記に該当する農林漁業者(農業者、林業者、漁業者のいずれか)の“個人”である場合に限り、特例が適用されます。
 協同組合、NPO法人等、個人でない団体が営業する場合は制度の対象外となります。

  1. 農業者
    下記のいずれかに該当する世帯の世帯主、または住居および生計を一にする親族。
    • 経営耕地面積が10アール以上で農業を営む世帯
    • 経営耕地面積が10アール未満、もしくは全くない場合でも、過去1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯
  2. 林業者
    林地の所有、借入などにより森林施業を行う権原を有する世帯の、世帯主、または住居および生計を一にする親族。
  3. 漁業者
    漁業協同組合員の資格を有する者、または住居および生計を一にする親族。

許可申請に必要な提出書類は?

 農家民宿の許可申請には、下記の1〜3のうち必要なものと、農林漁業体験民宿で提供しようとするサービスを記載した確約書を添付する必要があります。

  1. 農業者の場合
    • 農業委員会が発行する耕作証明
    • 農畜産物の販売金額が確認できる納税申告書の申告者控え等、または農協の販売実績や領収書等
    • 農林漁業体験民宿業の許可申請者が、耕作者および販売者と同一でない場合は、住民票の写し(住居および生計を一にする親族であることを証明するものとして必要)
  2. 林業者の場合
    • 地目が「山林」または「保安林」の土地登記簿抄本
    • 農林漁業体験民宿業の許可申請者が、林地所有者または借入者(地上権のある者)と同一でない場合は、住民票の写し(住居および生計を一にする親族であることを証明するものとして必要)
  3. 漁業者の場合
    • 漁業協同組合の正組合員または準組合員であることの、所属漁業協同組合長による証明書類
    • 農林漁業体験民宿業の許可申請者が、漁業協同組合員の資格を有する者と同一でない場合は、住民票の写し(住居および生計を一にする親族であることを証明するものとして必要)

農家民宿ではなくなる場合

 農家民宿として許可を受けて営業していても、営業者が農林漁業者ではなくなった場合や、農林漁業体験民宿業として認められなくなった場合(農山漁村滞在型余暇活動を提供できない場合等)、および個人での営業でなくなった場合には特例が適用されなくなるので、通常の簡易宿所営業の基準に照らし合わせられる事になります。
 また、基準を満たせない場合は民宿(簡易宿所)とは認められないため、廃業届を提出する必要があります。
 その際、農林漁業者または農林漁業体験民宿業について疑義がある場合は、農林(水産)振興事務所に協議し判断されます。

農家民宿についてのまとめ

  • 1つめの前提として、農林漁業体験民宿業(農山漁村滞在型余暇活動を提供する宿泊施設)である必要があります。
    民宿の形態を取っていたとしても、農山漁村滞在型余暇活動を提供していなければ対象外となります。
  • 2つめの前提は、営業者が個人の農林漁業者(農業者、林業者、漁業者のいずれか)である事です。
    個人でない団体での営業の場合は対象外です。
  • 上記2つの条件によって適用される、構造設備の特例基準を満たした施設であれば、民宿(簡易宿所)としての営業許可が取得できます。
    そうして許可を得た民宿が農家民宿と呼ばれます。
    特例基準では客室の面積やトイレの数の制限が緩和され、小規模な施設でも許可を取得しやすくなります。
  • 上記条件を満たしていても、旅館業法の許可を得ない状態での営業は民泊扱いとなります。
    営利目的での民泊は違法です。
  • 旅館業法の許可申請の際に必要な書類はいくつかありますが、主に「農林漁業体験民宿業である事」と「農林漁業者である事」の証明に必要なものとなっています。
  • 農家民宿としての前提条件が満たせなくなった場合、農家民宿としては営業できなくなります。
    その場合は、改めて通常の構造設備基準にて許可を取得し直すか、廃業届を提出して下さい。