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■広域行政って？ 社会の都市化や高齢化が進展し、また、住民の行政に対するニーズが高まる中で、1つの市町村では解決できなかったり、効率が悪い行政事務が多くなってきています。 そこで、それら諸問題に対応するため、複数の地方自治体による広域的な行政サービスが行われることになります。これが広域行政です。 身近な例としては、ゴミ処理や、病院の運営、消防などがあります。 但馬広域行政事務組合では、このような身近な広域行政ではなく。市町職員の研修を共同で行ったり、但馬地域の現況と課題をふまえ、今後の各市町の役割を達成するための、ふるさと市町村圏計画の策定・実施など、これからの但馬づくりについて、市町と連携を図りながら取り組んでいます。 （財）但馬ふるさとづくり協会 構 成 ３市２町、民間企業、団体（構成数 計２８団体） ●但馬公平委員会(H10.4.1〜) 構 成 ３市２町、５一部事務組合 ●但馬空港推進協議会(S58.12.5〜) 構 成 行政、民間（構成数 計114団体） ■組合発足の目的・経緯 但馬地域では、昭和33年に「但馬総合開発促進協議会」を設立し、地域活性化への連携を深める中で昭和54年に但馬モデル定住圏、平成6年に但馬地方拠点都市地域指定を受けるなど1市18町が一体となった地域振興を進めてきました。 また、但馬理想郷が昭和63年に策定され、平成6年度には但馬空港の開港、南但馬自然学校や木の殿堂、但馬牧場公園など豊かな自然を生かした広域施設が次々にオープンするとともに、新しいライフスタイルの創造をめざした「但馬理想の都の祭典」が開催され、交流と共生の理想のふるさとづくりの礎が築かれました。 このように但馬地域が一つになって、うるおいと活力に満ちた魅力ある但馬づくりに取り組んでいる状況、さらには、日本海国土軸の幹線となる北近畿豊岡自動車道、鳥取豊岡宮津自動車道などの交通アクセスや交流拠点の整備促進、環境対策や地域情報化などの広域的課題への対応を鑑み、従来の北但、南但ごとの広域市町村圏を見直し、但馬1市18町で構成する但馬広域市町村圏を設定し、その実施主体として「但馬広域行政事務組合」を平成7年1１月1日設立しました。 （地方自治法第284条第1条の規定に基づく一部事務組合） ■組合発足の沿革
■組合の主な業務 ●ふるさと市町村圏計画の策定・実施 但馬地域の現況と課題を踏まえつつ、21世紀を展望した圏域の将来像、各市町の役割を達成するため、広域的な都市機能、文化施設などの総合整備計画、ふるさと市町村圏基金による広域活動計画を策定し事業推進に向けて一体的な取り組みを進めてます。
●拠点都市地域基本計画の策定・実施 地方拠点法に基づき、潜在力のある地方都市を中心に、都市機能を集中整備し、その周辺地域に「職・住・遊・学」の備わった新しい生活空間を創り出すことにより、地域全体の自立的発展を図ります。 但馬地域では、10拠点地区を中心に整備を進め、その波及効果を但馬全域に及ぼします。
●市町合同職員研修 管内市町の新任、中堅、管理監督職員を対象に、新たな行政ニーズや法制執務の高度化へ対応するための研修を行い、行政能力と資質の向上に取り組んでいます。 ■但馬ふるさと市町村圏基金 ●設置主体 但馬広域行政事務組合 ●設置目的 ふるさと市町村圏の振興整備のための事業の推進に資することを目的としています。 ●基金の造成 基金造成年度 平成7年度 15億円 ●事業概要 基金の果実（利息）を活用して次の事業を展開します。
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■財団法人但馬ふるさとづくり協会の概要 ●設立年月日 平成7年10月25日設立 ●設立の趣意 但馬21万人と交流人の参加による一大地域づくり運動「但馬・理想の都の祭典」が但馬全域で平成6年度に開催されました。祭典で培ったエネルギーを結集し、祭典の理念を永続的に継承・発展させるためには、祭典の中で提起された「人材育成」「交流促進」「自然環境保全」等の地域づくりへの主要な課題に対して、但馬地域の総力を挙げて取り組む気運が盛り上がりました。 そこで、但馬地域の全ての人々の創意と行動力を結集し、一体となって「交流と共生の理想の都“あしたのふるさと・但馬”」をめざし、地域づくりを推進することを目的として財団法人但馬ふるさとづくり協会を設立しました。 ●基本財産 2億420万円 ●組織 ■事業の体系図  |
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