■財団法人但馬ふるさとづくり協会寄附行為
【第１章 総則】
（名 称）
第１条 この法人は、財団法人但馬ふるさとづくり協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を兵庫県豊岡市山王町１１番２８号に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、但馬地域のすべての人々の創意と行動力を結集し、一体となって、「交流と共生の理想の都“あしたのふるさと・但馬”」を目指し、地域づくりを推進することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）新しい但馬づくりを担う人材等の育成に関する事業
（２）交流促進による新しい但馬づくりに関する事業
（３）自然と調和した新しい但馬づくりのための自然環境保全活動に関する事業
（４）新しい但馬づくりのための調査研究に関する事業
（５）その他前条の目的を達成するために必要な事業
【第２章 資産及び会計】
（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産
（２）寄附金品
（３）資産から生ずる収入
（４）事業に伴う収入
（５）その他の収入
（資産の種別）
第６条 資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産
（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事現在数の４分の３以上の同意を得、かつ、兵庫県知事の承認を得て、これを処分し、又は担保に供することができる。
（資産の管理）
第８条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
２ 基本財産のうち、現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて、保管しなければならない。
（経費の支弁）
第９条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第10条 この法人の事業計画及び収支予算は、事業年度開始前に理事会の議決により定める。
（事業報告及び収支決算）
第11条 この法人の事業報告及び収支決算は、事業年度終了後３箇月以内に、その年度末の財産目録とともに、監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第12条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
【第３章 役員等】
（役員の種別及び選任）
第13条 この法人に、次に掲げる役員を置く。
（１）理事長 １人
（２）副理事長 ２人
（３）理 事 ２５人以上３５人以内（理事長及び副理事長を含む。）
（４）監 事 ２人
２ 理事及び監事は、評議員会において選任する。
３ 理事長及び副理事長は、理事の互選による。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第14条 理事長は、この法人を代表し、会務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、あらかじめ理事長が定めた順序により、理事長に事故があるときは、その職務を代行し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
４ 監事は、民法第59条の職務を行う。
（役員の任期）
第15条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第16条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数のそれぞれ４分の３以上の同意により解任することができる。この場合、その役員に対し、理事会及び評議員会において議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）
第17条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
（事務局）
第18条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
【第４章 理事会】
（構成）
第19条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第20条 理事会は、この寄附行為に別に規定するもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
（招集）
第21条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事現在数の３分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開催の日の５日前までに文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第22条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第23条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ、開会することができない。
（議決）
第24条 理事会の議事は、この寄附行為に別に規定するもののほか、出席理事の過半数の同意をもって決する。
（書面表決等）
第25条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第26条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所
（２）理事の現在数
（３）会議に出席した理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）
（４）議決事項
（５）議事の経過の概要及びその結果
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、出席理事のなかから、その会議において選出された議事録署名人２人以上が議長とともに署名押印しなければならない。
【第５章 評議員及び評議員会】
（評議員）
第27条 この法人に、評議員２５人以上３５人以内を置く。
２ 評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。
３ 第15条から第17条までの規定は、評議員について準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
４ 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
（評議員会）
第28条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、理事長が招集する。
３ 評議員会の議長は、評議員の互選による。
４ 評議員会は、この寄附行為に別に規定するもののほか、次に掲げる事項について、理事長の諮問に応じ、審議し、助言する。
（１）基本財産の処分に関すること。
（２）寄附行為の変更に関すること。
（３）解散及び残余財産の処分に関すること。
（４）その他この法人の運営に関する重要な事項
５ 第21条第3項及び第23条から第26条までの規定は、評議員会について準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
【第６章 寄附行為の変更及び解散】
（寄附行為の変更）
第29条 この寄附行為は、理事会において、理事現在数の４分の３以上の同意を得、兵庫県知事の認可を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第30条 この法人は、民法第68条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会において、理事現在数の４分の３以上の同意を得、兵庫県知事の許可があったとき解散する。
２ 解散のときに存する残余財産は、理事会の議決を経、兵庫県知事の許可を得て、この法人と類似の目的を持つ団体に寄附するものとする。
【第７章 雑則】
（委任）
第31条この寄附行為の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附 則
１ この法人の設立当初の役員は、第13条第２項及び第３項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによるものとし、その任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、平成10年３月３１日までとする。
２ この法人の設立当初の評議員は、第27条第２項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによるものとし、その任期は、同条第３項の規定により準用する第15条第１項の規定にかかわらず、平成10年３月３１日までとする。
３ この法人の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第10条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第12条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成８年３月３１日までとする。
附 則
１ この寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
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